“「建設業許可の手引き」まとめ(福岡版)~5年毎の更新

「建設業許可の手引き」まとめ(福岡版)
5年毎の更新について

建設業許可:更新申請代行サービス

「福岡県内での申請は、ぜひ当事務所におまかせ下さい!」

当事務所では、福岡県内の建設業経営者の皆様に、5年毎の更新申請代行サービスを提供させていただいております。

~建設業経営者の皆様へ~

更新申請の見積依頼、代行サービスへのご質問等

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●福岡県知事許可更新、報酬と更新手数料

申請内容 当事務所の報酬 許可手数料 費用合計
更新(法人の場合) 64,800円 50,000円 114,800円
更新(個人事業主の場合) 54,000円 50,000円 104,000円

報酬は、税込み金額で表示しております。

経歴等で調査が必要な場合には、追加で調査費用を頂く場合がございます。

上記は、参考価格です。お打合せ後に正式な報酬金額を提示いたします。

福岡市内及び隣接市町村の建設業者の皆様、大歓迎!
お気軽にお問い合わせ下さい。

建設業許可の更新手続きその概要と注意点

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年です。

5年毎に更新の手続きを行います。この更新の手続きは、福岡県知事許可の場合は有効期間の満了日から3ヶ月前から満了日の30日前までに行わなければなりません。(国土交通大臣は、6ヶ月前から3ヶ月前まで)

有効期間を過ぎてしまうとせっかく苦労して取得した許可も失効してしまい、再度新規に申請することになってしまいます。

自分の会社の許可の有効期間を確認するには、取得した時に渡された許可通知書を確認して下さい。前回の許可通知書がすぐに見当たらない場合は、県土整備事務所で閲覧できるようになっています。

許可業種を後で追加した場合などは、追加した業種によって有効期間が異なる場合があります。追加した業種ごとに許可通知書が分かれている場合には、それぞれに有効期間が明記されていますので確認してください。

また、上記のように業種追加により許可通知書及び有効期間が2つ以上に分かれているような場合には、更新時期が到来した許可業種の更新申請時に、他方の許可業種も同時に更新することで許可の有効期間を調整し一本化することができます。

有効期間が違うということは、それぞれ更新申請をしなければりませんので、面倒な作業に加えて更新手数料も2重の負担になってしまいます。

この2重の負担を許可の有効期間を調整(一本化)することで、調整後の許可の更新は1度に済ませることができるようになります。作業負担を軽減し手数料も節約することができるので、まさに一石二鳥ということですね。

許可の有効期間と更新手続きにはくれぐれもご注意下さい。

また、更新時には営業所調査(調査員による実地調査)が実施されますので、申請内容と実態に異なることがないように注意が必要です。


提出書類の一覧

建設業許可の更新申請に必要な書類を下記に記載します。法人と個人事業主に分けて整理しています。

●更新申請の必要書類一覧

様式番号 申請書及び添付書類 法人 個人
様式第1号 建設業許可申請書
別紙一 役員の一覧表
別紙二(2) 営業所一覧表(更新)
別紙三 印紙、証紙の貼付け欄
主たる営業所所在地見取図
様式第2号 工事経歴書
様式第3号 直前3年の各営業年度における工事施工金額
様式第4号 使用人数
様式第6号 誓約書
様式第7号 経営業務の管理責任者証明書
様式第8号(2) 専任技術者証明書(更新)
様式第11号の2 国家資格者等・監理技術者一覧表
卒業証明書(必要に応じて履修科目証明書等を添付)★
様式第9号 実務経験証明書(必要な期間の契約書等の写しを提出する場合もあり。現地調査時には、必ず原本を確認します。)
資格証・監理技術者資格証(写し)(申請の際には、原本の提示が必要。ただし、電気工事士・消防設備士の免状等の携帯が義務付けられているものを除く。)★
様式第10号 指導監督的実務経験証明書(申請の際には、記載された工事請負契約書の原本を提示。)
様式第11号 令3条に規定する使用人の一覧表
様式第12号 許可申請者の略歴書
様式第13号 令3条に規定する使用人の略歴書
様式第14号 株主調書
様式第15~19号 財務諸表等(法人用15~17号又は個人用18~19号)
定款★
登記事項証明書(商業登記簿謄本)★
様式第20号 営業の沿革
様式第20号の2 所属建設業者団体
様式第20号の3 主要取引金融機関名
納税証明書★
身分証明書(市区町村役場)★
登記されていないことの証明書(法務局)★
その他の添付書類・確認資料(必要に応じて、指示された書類を提示もしくは提出)★
  • 「○」必要書類
  • 「△」該当する場合に必要
  • 「●」決算終了後の決算変更届を毎年定期に提出している場合は省略可能
  • 「□」一般から特定への変更等、必要な場合あり
  • 「★」添付書類
  • 令3条に規定する使用人とは、支店や営業所の支店長・営業所長のことです。

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