建設業やその他許認可申請書類を作成・代行する行政書士とは？

行政書士とは、どのような仕事を行うのか簡単にご説明しましょう。
行政書士法には条文により下記のように規定されております。

（目　　的）

第１条
この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資することを目的とする。

（業　　務）

第１条の２第１項
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

第１条の２第２項
行政書士は、前項の書類の作成であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

第１条の３
行政書士は前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

　１、前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。
　２、前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
　３、前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

行政書士の大きな役割としては、「許可・認可」といった行政側に対する国民の権利主張を円滑に実現するために書類の作成や提出の代理、加えて書類作成・提出の相談・アドバイスすることが掲げられます。

また、最近では司法制度改革の影響もあり、弁護士・司法書士と並ぶ個人や企業のための「法律の実務家」として注目されています。

弁護士や司法書士がそれぞれ裁判関係・登記関係という特定の業務があるのに比べ行政書士はオールラウンド・広範囲な業務が位置付けられます。

それゆえ社会制度の変化に伴い様々な役割を担う側面があることから、社会に最も密接で、かつ個人や企業にとって最も身近な職種であることがいえます。

特に上記条文の第１条の２にある「権利義務又は事実証明に関する書類作成」という部分は法律事務において様々な場面で効力を発揮し、加えて平成１４年度に代理権を取得したことで（上記条文の第１条の３以下）、最近は内容証明・クーリングオフ・契約書類等の法律文書作成業務やコンサルティング等、幅広い分野で活躍している行政書士も数多くいます。

●他の士業・専門家とのネットワーク

“○○士”と名のつく職業は国内にたくさん存在し、それぞれに職域や専門分野が異なります。

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