“「建設業許可の手引き」まとめ(福岡版)~許可の概要

「建設業許可の手引き」まとめ(福岡版)
各種変更届について

建設業許可:変更届代行サービス

「福岡県内での申請は、ぜひ当事務所におまかせ下さい!」

当事務所では、福岡県内の建設業経営者の皆様に、各種変更届の申請代行サービスを提供させていただいております。

~建設業経営者の皆様へ~

各種変更届の見積依頼、代行サービスへのご質問等

いつでも、お気軽にご相談ください!

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●福岡県知事許可変更届の代行費用

申請内容 当事務所の報酬 許可手数料 費用合計
営業所の新設及び決算変更(初回のご依頼) 43,200円 43,200円
営業所の新設及び決算変更(継続2年目以降) 34,500円 34,500円
経営管理責任者・専任技術者等の重要な変更 34,560円 34,560円
上記以外の軽微な変更 21,600円 21,600円

報酬は、税込み金額で表示しております。

経歴等で調査が必要な場合には、追加で調査費用を頂く場合がございます。

上記は、参考価格です。お打合せ後に正式な報酬金額を提示いたします。

福岡市内及び隣接市町村の建設業者の皆様、大歓迎!
お気軽にお問い合わせ下さい。

建設業許可の変更が必要な場合とその提出期限

許可を受けた後に下記の事項に該当する場合は、決められた期間内に変更届出書を提出しなければなりません。

●建設業許可変更事例と提出期限

変更内容 法人の場合 個人の場合 提出時期
商号又は名称を変更した 事実の発生後30日以内
営業所の名称、所在地又は業種を変更した 事実の発生後30日以内
資本金の変更、役員の氏名の変更 事実の発生後30日以内
個人事業主の氏名の変更 事実の発生後30日以内
経営業務責任者の変更 事実の発生後2週間以内
専任技術者の変更 事実の発生後2週間以内
専任技術者の氏名の変更 事実の発生後2週間以内
営業所の新設 事実の発生後30日以内
新たな営業所の代表者になった者があるとき 事実の発生後2週間以内
経営業務の管理責任者、専任技術者の要件を欠いたとき 事実の発生後2週間以内
毎営業年度(決算期)を経過したとき 毎営業年度経過後4月以内
使用人数に変更があった 毎営業年度経過後4月以内
令第3条に規定する使用人の一覧表に変更があった 毎営業年度経過後4月以内
国家資格者、管理技術者一覧表に変更があった 毎営業年度経過後4月以内
定款に変更があった 毎営業年度経過後4月以内
  • 「○」変更届が必要
  • 「-」変更届が不要
  • 令3条に規定する使用人とは、支店や営業所の支店長・営業所長のことです。

上記の様な変更があった場合には、お気軽にお問い合わせ下さい。

経営経験及び実務経験を証明することが難しくなっています!

平成22年4月から添付書類の変更と届出の際の証明書類の提示が必要になり、許可業種を追加する際には結構手間がかりそうです。

まず、業種を追加するには、経営管理者の経営経験を証明する書類を提示及び提出する必要があります。

その経営経験を個人事業主の経験で証明するには「確定申告書の控の写し」を提出し、営業をしていた業種が確認できる書類として「注文書や契約書」の提示が必要です。

法人での役員経験で証明する場合には、「登記事項証明書」新たに「法人税及び消費税申告書控の写し」を提出し、営業をしていた業種が確認できる書類として「注文書や契約書」の提示が必要です。当事務所が確認したところ、現在在籍している会社以外での役員経験を証明する際にも「法人税及び消費税申告書控の写し」が必要とのことですので、入手するのには結構な手間がかかりそうです。

次に専任技術者については資格で要件を満たせれば問題ありませんが、実経験で取得する場合には、経営管理者の変更と同様に実務経験を証明する期間が確認できる書類として「注文書や契約書」の提示が必要になります。

許可業種を追加するには要件を満たすための経営管理責任者及び専任技術者が必要で、その経験を証明する書類としてその期間の「注文書や契約書」は、今までも必要な書類だったともいえますが、届出の際に提示しなければならないということは、今まで以上に厳格に調査が行われるということですので注意が必要です。

~建設業経営者の皆様へ~

いつでも、お気軽にご相談ください!

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