“「許認可申請代行 福岡」運送業、倉庫業の許可

運送業、倉庫業の許可と
当事務所のサービスをご紹介します。

運送業、倉庫業の許可申請代行の解説と申請代行サービスのご案内

当事務所では、福岡県内の運送業・倉庫業の経営者の皆様に、許認可申請代行サービスを提供させていただいております。

運送業、倉庫業の許可の解説及び申請代行サービスの内容、報酬及び費用は、下記をご覧下さい。

運送業関連の許認可

荷物を運ぶ貨物運送事業、人を運ぶ旅客運送事業、又は商品等を保管する倉庫業を営むには運輸支局を通じて、運輸局長や国土交通大臣の許可もしくは登録が必要です。

トラック運送事業とは?

これからトラックによる運送事業を始めようとする方々に、その手続き方法をご紹介します。

●一般貨物自動車運送事業

一般貨物自動車運送事業を始めるには、国土交通大臣の許可を受けることが必要です。ただし、許可の権限は運輸局長へ委任されており、申請書の提出は営業所を置く県の運輸支局となっています。許可に際しては一定の基準があり、この基準を満たさなければ許可になりません。

  • 営業所1つにつき車両数は5両
  • 資格のある「運行管理者「整備管理者」が確保されていること」
  • 開始資金の調達が十分なものであること

●特定貨物自動車運送事業

特定貨物自動車運送事業を始める場合にも一般貨物自動車運送事業と同様に許可が必要です。


●貨物軽自動車運送事業

軽トラックを使用しての運送事業で、国土交通大臣への届出が必要です。実際には権限が委任されていますので、運輸支局長へあらかじめ届出をすればよいことになっています。

貨物利用運送事業とは

貨物利用運送事業は他の運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業をいい荷主との間では運送契約を結び、運送責任を負うことになります。

貨物利用運送事業のうち、鉄道運送、航空運送、内航海運又は外航海運とトラックによる集配を一貫して行うものは「第二種貨物利用運送事業」、その他は「第一種貨物利用運送事業」とに区分しています。

●貨物利用運送事業を始めるには

利用運送事業を始めるには、国土交通大臣または地方運輸局長あてに、利用運送事業登録又は許可申請書を提出し、登録又は許可を受けることが必要です。

申請書が提出され、処分をするまでの標準処理期間は以下のとおりです。

  • 第一種貨物利用運送事業の登録2~3ヶ月
  • 第二種貨物利用運送事業の許可3~4ヶ月

バス・タクシー事業を始めるには?

●バス事業を始めるには?

バス事業を始めるには道路運送法の規定に基づき地方運輸局長の許可を受けなければなりません。この許可を受けるには次の事業区分ごとに定められた審査基準に適合するのが条件です。

「乗合バス事業」

路線バスともいわれているもので、道路運送法では「一般乗合旅客自動車運送事業」といい、路線を定めて定期的に運行する自動車により乗合旅客を運送する事業と規定されています。

「貸切バス事業」

観光バスともいわれているもので、道路運送法では「一般貸切旅客自動車運送事業」といい、一個の契約により乗車定員11人以上の自動車を貸し切って旅客を運送する事業と規定されています。

「特定バス事業」

道路運送法では「特定旅客自動車運送事業」といい、特定の者の需要に応じ一定の範囲の旅客を運送する事業と規定されています。


●タクシー事業を始めるには?

タクシー事業は、「一般乗用旅客自動車運送事業」といい、この事業を始めるには運輸支局を通じて国土交通大臣の許可が必要です。

●タクシー事業に関する改正

道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律が平成12年5月に成立し、平成14年2月1日より施行されました。

具体的には、今までタクシーは免許制であったものが、需給調整規制を廃止することにより、許可制となり、一定の許可基準を満たしておれば許可されることになりました。

また、タクシーの車両数を増やしたり減らしたりすることも届出することで、容易に出来るようになりました。

ただし、法違反等があった場合には厳しい行政処分があり、運輸支局のホームページ等で事業者名等を公表するなどに処置も行われるようです。

倉庫業を始めるには?

倉庫業を始めるには国土交通大臣の登録を受けなければなりません。

倉庫業とは、「寄託を受けた物品の倉庫における保管を受ける営業」と倉庫業法に規定されています。

●倉庫業にあたらない例

寄託でないもの

  • 消費寄託(例 預金)
  • 運送契約に基づく運送途上での一時保管(例 保管所、配送センター)
  • 修理等の役務のための保管
  • 自家保管

営業でないもの

  • 農業倉庫
  • 協同組合の組合員に対する保管事業

政令で除外されているもの

  • 保護預かり(例 銀行の貸金庫)
  • 修理等他の役務の修了後に付随して行われる保管
  • ロッカー等外出時の携帯品の一時預かり
  • 駐車場・駐輪場

倉庫業登録の留意点

倉庫業の登録申請にあたり、下記の項目をご確認ください。

  • 倉庫業法では、保管する物品によって倉庫の種類が分類され、その分類ごとに要件が異なります。
  • 施設設備基準が細かく規定されていますので、倉庫を取得する際、建築する際に十分に考慮する必要があります。
  • 上記に関連して、施設設備についての資料として正確な図面等が求められます。
  • 倉庫管理主任者を置かなければならず、事前もしくは事後に研修を受けることが必要です。

~電気工事業経営者の皆様へ~

いつでも、お気軽にご相談ください!

メールフォーム お問い合わせメールフォームへ

フリーダイヤル

このページの先頭へ