福岡県の電気工事業、みなし電気工事業登録申請

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これから電気工事業で起業される予定の方、もしくは建設業経営者の方で電気工事業を追加しようとお考えの場合は、下記をご確認ください。

電気工事とは、電気工事士法第２条第３項に規定する「一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事」を指します。

上記の電気工事を施工する電気工事業を営もうとする方は、その営業所の所在地に応じて、都道府県知事又は経済産業大臣の登録を受けなければなりません。

また、自家用電気工作物に係る電気工事のみの電気工事業を営もうとする者は、その営業所の所在地に応じて、都道府県知事又は経済産業大臣の通知しなければなりません。

とって電気工事業者は、電気工事の種類と建設業許可を持つかどうかよって下記の４つに分類されます。

• 登録電気工事業者→電気工事業を営もうとする者
• みなし登録電気工事業者→建設業の許可を持ち、電気工事業を営もうとする者
• 通知電気工事業者→自家用電気工作物に係る電気工事のみの電気工事業を営もうとする者
• みなし通知電気工事業者→建設業の許可を持ち、自家用電気工作物に係る電気工事のみの電気工事業を営もうとする者

●一般用電気工作物、自家用電気工作物とは何か？

一般用電気工作物とは、電気工事士法第２条第１項に規定する一般用電気工作物をいい、具体的には、電気事業法第３８条第１項に規定する一般用電気工作物、すなわち、６００Ｖ以下の電圧で受電し、その受電場所と同一の構内で電気を使用する電気工作物をいう。（一般家庭、商店等の屋内配線設備等）

自家用電気工作物とは、電気工事士法第２条第２項に規定する自家用電気工作物をいい、具体的には、電気事業法第３８条第４項に規定する自家用電気工作物のうち、最大電力５００ｋＷ未満の需要設備をいう。（最大電力５００ＫＷ未満の需要設備であり、中小ビル等の設備）

●建設業許可との関連は？

建設業許可を受けて電気工事業を営む場合は、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づき、建設業許可とは別に電気工事業の届出が必要になります。

これは、建設業法では規制できない一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保について必要な規制を加えることが必要であるため、電気工事業者としての都道府県知事又は経済産業大臣の届出を行わなければならないのです。

したがって、許可を受けた建設業者であっても、電気工事業法の手続きを行わない場合は違反となりますのでご注意ください。

●電気工事業の登録をＹＥＳ・ＮＯ判定でまとめると

法人以外にも個人事業主でも、電気工事業・みなし電気工事業の申請は可能です。申請書類も個人・法人でほとんど変わりありません。

●登録電気工事業者の場合

• 電気工事業者登録申請書（様式第１）
• 申請者の誓約書
• 主任電気工事士等の電気工事士免状の写し
• 主任電気工事士の誓約書（主任電気工事士が従業員の場合必要）
• 主任電気工事士の雇用証明書（主任電気工事士が従業員の場合必要）
• 主任電気工事士等の実務経験証明書（主任電気工事士が第二種電気工事士の場合必要）第二種電気工事士免状の交付を受けた後、登録電気工事業者で電気工事に関し３年以上の実務の経験を有することを証明する書類（登録電気工事業者が作成）
• 申請者の備付器具調書（一般用・自家用電気工作物）
• 申請営業所の位置図
• 申請者の登記簿謄本（法人の場合必要）
• 申請者の住民票（個人事業者の場合必要）
• 主任電気工事士等の電気工事士免状（確認）
• 登録申請者の住民票（個人事業者の場合必要）

●通知電気工事業者の場合

• 電気工事業開始通知書（様式第１４の２）
• 通知者の誓約書
• 通知者の登記簿謄本（法人の場合必要）
• 通知者の住民票（個人事業者の場合必要）

●みなし登録電気工事業者の場合

• 電気工事業開始届出書（様式第１８）
• 申請者の誓約書
• 主任電気工事士等の電気工事士免状の写し
• 主任電気工事士の誓約書（主任電気工事士が従業員の場合必要）
• 主任電気工事士の雇用証明書（主任電気工事士が従業員の場合必要）
• 主任電気工事士等の実務経験証明書（主任電気工事士が第二種電気工事士の場合必要）第二種電気工事士免状の交付を受けた後、登録電気工事業者で電気工事に関し３年以上の実務の経験を有することを証明する書類（登録電気工事業者が作成）
• 申請者の備付器具調書（一般用・自家用電気工作物）
• 申請営業所の位置図
• 申請者の登記簿謄本（法人の場合必要）
• 申請者の住民票（個人事業者の場合必要）
• 主任電気工事士等の電気工事士免状（確認）
• 登録申請者の住民票（個人事業者の場合必要）
• 建設業許可の写し（建設業変更届の写しも含む）

●みなし通知電気工事業者の場合

• 電気工事業開始通知書（様式第２１）
• 通知者の誓約書
• 通知者の登記簿謄本（法人の場合必要）
• 通知者の住民票（個人事業者の場合必要）
• 建設業許可の写し（建設業変更届の写しも含む）

＊都道府県、経済産業局等の申請先により若干の違いがありますので、各申請先で事前にご確認ください。

上記の申請書類の一覧を見ていただくと電気工事業・みなし電気工事業の登録には、主任電気工事士についての書類が目につきます。

なぜなら登録電気工事業者は、一般用電気工作物に係る電気工事（「一般用電気工事」といいます。）の業務を行う営業所（「特定営業所」といいます。）ごとに、一般用電気工作物に係る電気工事の作業を管理させるため、第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けた後登録電気工事業者で電気工事に関し３年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士を、主任電気工事士として置かなければならないからです。

主任電気工事士は、一般用電気工事による危険及び障害が発生しないように一般用電気工事の作業の管理の職務を誠実に行わなければなりません。

ちなみに第一種電気工事士は、免状の交付を受けた日から５年ごとに、自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければなりませんので、受講を忘れないようご注意ください。

●電気工事業の有効期間

登録電気工事業者の有効期間は５年間です。

有効期間満了後、引き続き業務を行おうとする場合は、有効期間内に更新の登録申請をしなければなりません。もし、更新の手続きをしない場合は、登録抹消となりますのでご注意ください。

みなし登録電気工事業者とみなし通知電気工事業者の場合は、取得している建設業の許可が５年毎に更新になりますので、建設業許可の更新後に電気工事に係わる変更届を提出します。

●電気工事業の申請先

登録等の申請先は、電気工事業者の種類や建設業許可の有無にかかわらず、電気工事を営む営業所の設置場所により下記の様になります。

登録電気工事業の場合、福岡県への新規申請手数料は、２２，０００円、産業保安監督部への新規申請手数料は、９０，０００円。

みなし登録電気工事業の場合は、福岡県・産業保安監督部ともに無料となっています。

福岡県の場合、申請手数料の納付は、県証紙で申請時に納めます。

●当事務所への報酬（参考価格）

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