“「無理だ諦めよう・・・」と、同業者の体験談を聞いて一度は断念しました―“建設業許可=(イコール)簡単だった”専門家に相談したことがきっかけで結果的にそう思うことができたんです

- 建設業許可取得を目指す建設業者Aさんとその仲間の会話 ―

“建設業者Aさん

建設業者Aさん:「取引先から建設業許可をとるように言われたけど、手続きは簡単だったの?」


“建設業者Bさん

同業者Bさん:「うちも融資の時に銀行から言われて許可取ったけど、意外と簡単だったよ。」


“建設業者Cさん

同業者Cさん:「えっ、うそ・・・10年前の契約書や資料を探したりして、結構たいへんだった記憶があるけど。」


“建設業者Dさん

同業者Dさん:「辞めた会社の社長に証明者になってもらったりしたけど・・・う~ん、そんなにたいへんだったかなぁ~」


“建設業者Aさん

建設業者Aさん:「10年前の資料!?辞めた会社の証明もいるの!?勤めてた会社は倒産してたもんなぁ・・・(無理かも・・・諦めようかな)」

『ちょっと待ってください!結論を出すのは早いですよ。』

建設業許可申請は、専門家におまかせください!

“行政書士吉富正敏からのアドバイス

私(行政書士吉富正敏)からのアドバイスをお聞き下さい。

おそらく同業者のCさんとDさんは、専任技術者の証明の話をされてるのだと思います。

もし建設業者Aさんが取得しようとする建設業の業種について専任技術者要件を満たす技術資格を持っていたとしたら、10年前の資料も以前に勤めていた会社の証明も不要です。

資格を持っているなら、資格証さえあれば良いのです。(資格+実務経験が必要なの場合もあります。)

建設業許可申請には、その会社の人材や履歴等が大きく関わってきますので、とても難易度が高い申請手続きです。

人も企業もその歴史は千差万別、別人が全く同じ履歴というケースはありえませんよね。
ケースバイケースで準備する資料も作成する資料も変わってきますので慎重な対応が必要なんです。

信頼している仲間の話であっても、あくまでもその人のケースの話であって、その経験がそのままあなたに当てはまるのだと早合点するのは危険です。人間誰しも自分の経験をものさしにしてアドバイスしますから、記憶があやふやだったり、他の事と混同している場合も大いに考えられるのです。

さて、建設業許可には経営管理責任者と専任技術者が必要なことをご存知でしょうか?

経営管理責任者と専任技術者は、もちろんその役割も違いますが必要な要件も異なります。ですが、社長がその両方を兼任している場合には、経営管理責任者と専任技術者のそれぞれ要件を混同して記憶している人も多いようです。

人の記憶は曖昧ですから、上記の会話で「簡単だった」、「たいへんだった」と意見が分かれるのも無理もない話ですよね。

「簡単だった」という意見の中には、行政書士に依頼して許可を取得していたのかもしれません。行政書士に依頼していた場合は、行政書士が依頼主の状況を分析して必要書類を特定するので、結果的に「建設業許可=簡単だった」という印象を与えるのでしょう。

『もし専門家のアドバイスが必要だったらお気軽にご相談下さい。』

建設業許可の解説と申請代行サービスのご案内

建設業許可申請は、各都道府県で書類の書き方や提出方法が異なるのが実情です。

当事務所では、福岡県内の建設業許可者の皆様に、建設業許可の申請書類の作成及び申請代行サービスを提供させていただいております。

建設業許可の解説及び申請代行サービスの内容、報酬及び費用は、下記をご覧下さい。

●福岡県知事許可報酬と手数料

法人・個人の別 当事務所の報酬 許可手数料 費用合計
新規(法人の場合) ¥129,600 ¥90,000 ¥219,600
新規(個人事業主の場合) ¥108,000 ¥90,000 ¥198,000

●大臣許可報酬と手数料

法人・個人の別 当事務所の報酬 許可手数料 費用合計
新規新規(法人の場合) ¥194,400 ¥150,000 ¥344,400
新規(個人事業主の場合) ¥172,800 ¥150,000 ¥322,800

上記の報酬金額は参考価格(税込み)です。打合せ後、お見積させていただきます。


●その他に必要な雑費

  • 商業登記簿謄本:通数×¥600
  • 事業税納税証明書:通数×¥400
  • 身分証明書:通数×¥300
  • 登記されていないことの証明書:通数×¥300

~建設業経営者の皆様へ~

いつでも、お気軽にご相談ください!

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はじめて申請される方の不安を解消します!

新規で申請されることをご検討の方の一番の心配事は、

『自分の会社が許可要件を満たしているかどうか?』

当事務所では、この悩みを解消するために、ご依頼前にお客様からのヒアリングを行い、許可要件を満たしているかどうかの確認と、不足の要件があれば要件を満たすためのアドバイスをさせていただいております。

また、確認事項をまとめたり、簡単に要件をチェックできる便利な資料を無料でご提供させていただいておりますので、ぜひご活用下さい。ご相談前にご記入いただくとスムーズに打合せることができます。

下記の資料をダウンロードしてご活用下さい。

建設業許可要件確認チャートのダウンロード(右クリックで保存)

建設業許可申請の事前確認フォームのダウンロード(右クリックで保存)

また、当事務所では、許可を受けた後の更新決算変更各種変更業種追加等の申請も代行しておりますので、許可後のフォローも責任もって対応させていただいておりますおりますので、ぜひご検討下さい!

よくわかる許認可申請の手引き~建設業許可まとめ(福岡版)~

このサイトでは、新規に建設業を営もうとされる方、建設業許可取得を検討されている方をを中心に解説しておりますが、もちろん既に許可を取得されている方もご活用下さい。

建設業許可の申請は、都道府県によって申請書の記載方法や審査内容が若干異なります。共通する内容ももちろん多いのですが、これから解説する内容は、基本的には福岡版としてご覧下さい。

建設業許可とは?

建設業許可標識(看板)

建設業を営む場合には公共事業・民間事業及び元請工事・下請工事・孫請工事を問わず建設業法に基づく建設業許可が必要です。

ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合は建設業許可は不要です。

ここでいう「軽微な建設工事」とは、工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の工事にあっては500万円未満の工事、建築一式工事にあっては1500万円未満又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅の工事のことです。

さらに詳しい解説は下記のリンクを参照下さい。

建設業許可申請の手引き

建設業許可の概要

建設業許可を申請する行政庁とは?許可の業種や大臣許可と知事許可の違い等の建設業許可の概要を解説します。


建設業許可の許可要件

建設業許可の要件である4つの基準「経営業務管理責任者」、「専任技術者」、「誠実性」、「財産的基礎」を解説します。


建設業許可申請の必要書類

建設業許可申請(主に新規申請)に必要な代表的な書類を解説します。


建設業許可申請後の審査

建設業許可申請書に記載された事項に関する事実関係を確認するために実施される調査について解説します。


建設業許可後の手続き

建設業許可通知書の受取、許可標識(看板)の設置、技術者の設置、営業・契約の注意事項を解説します。


建設業許可申請のQ&A

申請までに準備しておきたいこと、注意事項について解説します。

福岡県内のサービス対応エリアと県土整備事務所(旧土木事務所)の管轄

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