更新申請の概要と申請代行サービスのご案内

当事務所では福岡市内を拠点に、福岡県内の建設業許可事業者の皆様へ、更新申請書類の作成及び申請代行サービスを提供させていただいております。

まず最初に、当事務所の申請代行サービスについて紹介させていただき、その後に許可の更新について概要を解説いたします。

更新申請代行サービスのご案内

当事務所の申請代行サービスの内容・報酬及び費用につきましては、下記をご覧下さい。

建設業経営者の皆様、お気軽にお問い合わせください！

092-739-0017 （受付時間平日9:00～18:00）

メールでのお問い合わせ

申請代行コースの報酬と費用のご案内

更新申請代行コースは、当事務所で申請書類を作成し、提出者本人に代わって行政窓口で申請までいたします。

福岡県知事許可	当事務所の報酬	登録手数料	費用合計
更新（法人）	66,000円	50,000円	116,000円
更新（個人事業）	55,000円	50,000円	105,000円

大臣許可	当事務所の報酬	登録手数料	費用合計
更新（法人）	110,000円	50,000円	160,000円
更新（個人事業）	99,000円	50,000円	149,000円

報酬は、税込み金額で表示しております。雑費は含まれておりません。

経歴等で調査が必要な場合には、追加で調査費用を頂く場合がございます。遠方の場合には、出張費が必要な場合がございます。お問い合わせ下さい。

ご依頼までの流れ

お客様からのお問い合わせ
（WEBサイトのフォームもしくはお電話にて）
当事務所担当者よりご連絡
（メールもしくはお電話にて）
事前の打ち合わせで要件・費用・スケジュール等の確認
（担当者による訪問もしくは電話orメールで。）
お客様からの正式ご依頼
（原則、着手金はいただいておりません。）

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更新手続きその概要と注意点

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から５年です。

５年毎に更新の手続きを行います。この更新の手続きは、福岡県知事許可の場合は有効期間の満了日から３ヶ月前から満了日の３０日前までに行わなければなりません。（国土交通大臣は、６ヶ月前から３ヶ月前まで）

有効期間を過ぎてしまうとせっかく苦労して取得した許可も失効してしまい、再度新規に申請することになってしまいます。

自分の会社の許可の有効期間を確認するには、取得した時に渡された許可通知書を確認して下さい。前回の許可通知書がすぐに見当たらない場合は、県土整備事務所で閲覧できるようになっています。

許可業種を後で追加した場合などは、追加した業種によって有効期間が異なる場合があります。追加した業種ごとに許可通知書が分かれている場合には、それぞれに有効期間が明記されていますので確認してください。

また、上記のように業種追加により許可通知書及び有効期間が２つ以上に分かれているような場合には、更新時期が到来した許可業種の更新申請時に、他方の許可業種も同時に更新することで許可の有効期間を調整し一本化することができます。

有効期間が違うということは、それぞれ更新申請をしなければりませんので、面倒な作業に加えて更新手数料も２重の負担になってしまいます。

この２重の負担を許可の有効期間を調整（一本化）することで、調整後の許可の更新は１度に済ませることができるようになります。作業負担を軽減し手数料も節約することができるので、まさに一石二鳥ということですね。

許可の有効期間と更新手続きにはくれぐれもご注意下さい。

ここがポイント！

業種追加と許可の更新を同時に申請することも可能です。この「業種追加＋更新」で申請することで、許可の有効期間は一つにまとめられ、５年に一度の更新で済ませることができるようになります。同時に申請するので、有効期間が分かれることがないということです。注意点は、更新しようとする許可の有効期間が２か月以上残っていなければなりません。

また、最初と２回目の更新の際に実施されていた営業所調査（調査員による実地調査）がなくなり代わりに営業所の写真を提出するようになりました。とはいえ、抜き打ちで調査が実施されることもあるようですので申請内容と実態に異なることがないように注意が必要です。

提出書類の一覧

建設業許可の更新申請に必要な書類を下記に記載します。法人と個人事業主に分けて整理しています。

●更新申請の必要書類一覧

様式番号	申請書及び添付書類	法人	個人
様式第1号	建設業許可申請書	○	○
別紙一	役員の一覧表	○	－
別紙二（2）	営業所一覧表（更新）	○	○
－	営業所の写真提出用台紙	○	○
別紙四	営業所技術者等一覧表	○	○
様式第2号	工事経歴書	△	△
様式第3号	直前３年の各営業年度における工事施工金額	△	△
様式第4号	使用人数	△	△
様式第6号	誓約書	○	○
様式第7号	常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書	○	○
別紙	常勤役員等の略歴書	○	○
様式第7号の2	常勤役員等及び当該役員等を直接補佐する者の証明書	△	△
別紙一	常勤役員等の略歴書	△	△
別紙二	常勤役員等を直接補佐する者の略歴書	△	△
様式第7号の3	健康保険の加入状況	○	○
様式第9号	実務経験証明書（必要な期間の契約書等の写しを提出する場合もあり。）	△	△
様式第10号	指導監督的実務経験証明書（申請の際には、記載された工事請負契約書の原本を提示。）	△	△
様式第11号	令３条に規定する使用人の一覧表	△	△
様式第12号	許可申請者の住所、生年月日に関する調書	△	－
様式第13号	令３条に規定する使用人の住所、生年月日に関する調書	△	△
様式第14号	株主調書	●	－
－	定款★	●	－
－	登記事項証明書（商業登記簿謄本）★	●	－
様式第20号	営業の沿革	○	○
様式第20号の2	所属建設業者団体	●	●
様式第20号の4	主要取引金融機関名	●	●
－	身分証明書（市区町村役場）★	○	○
－	登記されていないことの証明書（法務局）★	○	○
－	健康保険の加入を証する書類（写し）★	○	○

「○」必要書類
「△」該当する場合に必要
「●」変更がある場合にみ提出
「□」一般から特定への変更等、必要な場合あり
「★」添付書類
令３条に規定する使用人とは、支店や営業所の支店長・営業所長のことです。

更新申請についてお問い合わせ先