福岡での古物商の許可（免許）・免許申請！福岡の行政書士事務所

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古物商のビジネスをはじめようとする場所を管轄する警察署の防犯課や生活安全担当課へ申請します。複数の都道府県に営業拠点をもつ場合には、それぞれの都道府県毎に許可が必要です 。

古物商といえば最近はリサイクルショップなどをイメージされる方が多いようですが、実際は様々な業種・事業で「古物商の許可」を利用してビジネスが行われています。

しかし、法律上はこれらの多種多様な業種・事業をそれぞれに規程することはなされていません。逆に法律上の文言は、許可取得時に必要な知識ですのでビジネスを開始する前に知っておく必要があります。

古物の売買、交換する営業（古物営業）には、盗品等の混入のおそれがあるため、古物営業法により都道府県公安委員会の許可を得なければ営むことができません。古物営業を営むため、公安委員会から許可を受けた者を「古物商」といいます。

古物市場とは古物商間での古物の売買、交換するための市場をいいます。古物市場の営業を営むため、公安委員会から許可を受けた者を「古物市場主」といいます。

古物競りあっせん業（インターネット・オークション）とは、インターネットを利用して、古物を売却しようとする者と買い受けようとする者との間でオークション（競り）が行われるシステムを提供する営業のことをいいます。インターネット・オークションを営む者を「古物競りあっせん業者」といい、公安委員会への届出が義務付けられています。

古物商、古物市場主の許可は、営業所を管轄する公安委員会から取得することになります。複数の都道府県に営業所がある場合には、都道府県ごとに許可が必要となります。

新たに古物営業を始める人は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係に許可申請をして、公安委員会の許可を受けて下さい。

次に該当する方は、許可を受けられません。

• 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。（従来は禁治産、準禁治産と呼ばれていたもの）
• 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者
• 住居の定まらない者
• 古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者
• 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

平成１２年４月の民法改正により、禁治産、準禁治産制度が「成年後見制度等」に変更となり、成年被後見人・被保佐人に該当しない者であることを証明するには、身分証明書と登記事項証明書の両方が必要ですので注意して下さい。

●古物商許可申請必要書類一覧

「住民票」

申請者の現住所の市区町村長が発行するもので、「本籍地」の記載があるものもの。

「身分証明書」

申請者の本籍が所在する市区町村長が発行するもので、申請者が「成年被後見人・被保佐人等」に該当しないことを証明したもの。

「登記事項証明書」

東京法務局もしくは福岡法務局が発行するもので、「成年被後見人・被保佐人」に『登記されていないこと』を証明したもの。

→お問い合わせフォームへ

インターネット・オークションの実施方法が国家公安委員会が定める「盗品等の売買の防止等に資する方法の基準」に適合することについて、公安委員会の認定を受けることができることとされました。

• 古物商許可は、資格の取得とは異なります。営業するために必要な許可です。したがって、引き続き６ヶ月以上営業しない場合は、返納しなければなりません。
• 許可取得後、申請時に届出た事項に変更が生じた場合は、届出が必要です。
• 自宅で不要になった物品を、フリーマーケット等に参加して売却するだけであれば、古物商の許可は必要ありません。
• 古物商許可のほか、古物市場主（古物商間で古物の売買、交換をする市場を営む者）の許可、質屋（物品を質にとり金銭を貸し付ける営業を営む者）の許可も、警察署の防犯係で取り扱っています。

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●申請に必要な手数料

申請時に管轄の警察署に納める手数料です。

• 古物営業の許可を受けようとする人→１９，０００円
• 古物営業の許可証の再交付を受けようとする人→１，３００円
• 古物営業の許可証の書換えを受けようとする人→１，５００円
• 古物競りあっせん業の認定を受けようとする人→１７，０００円

●当事務所への報酬（参考価格）

報酬は、税込み金額で表示しております。

法人の場合は、役員数３名までの金額です。役員数が３名を超える場合、別途報酬金額が加算されます。また、事業所数や申請箇所により報酬金額が加算される場合がございます。

→お見積、ご相談はこちらへ

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