福岡県の経営事項審査申請代行、入札参加資格申請代行

建設業経営者なら経営事項審査の事はご存知ですよね？

もし、ご存知ないならここで簡単に解説すると・・・

経営事項審査とは、国や地方公共団体が発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければいけない審査です。

審査は、建設業許可業者の経営規模、財務内容など経営に関する事項を建設業法に基づき実施されます。

この審査により、建設業許可業者の施工能力や経営状況等を客観的な指標で評価されます。

経営事項審査の審査は、建設行政と密接に関連するところから建設業の許可行政庁が審査します。

都道府県知事の許可を受けている建設業者は都道府県知事に、国土交通大臣の許可を受けている建設業者は、主たる営業所の都道府県知事を経由して地方整備局長等に申請します。

ただし、経営状況分析については国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が行うことになっていますのでご注意下さい。

審査事項に分けると下記のようになります。

• 経営状況（経営状況分析）　→　登録経営状況分析機関
• 経営規模、技術力その他�@以外の客観的事項（経営規模等評価）　→　都道府県

福岡県を例に経営事項審査の申請手順を解説します。

福岡県の場合には、経営規模等評価については「福岡県建築都市部建築指導課」へ、経営状況分析は「登録経営状況分析機関」へ申請します。

●福岡県の経営事項審査申請手順

福岡県では、経営規模等評価と同時に福岡県発注工事の入札参加資格審査を受け付けています

審査基準日から１年７か月を経過すると公共工事の発注者と直接請負契約を締結することができなくなります。

審査基準日とは、申請日の直前の営業年度の終了の日のことで、要するに決算日を指します。

毎年公共工事を請け負おうとする場合は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年事業年度終了後、決算が確定したら速やかに手続きを行い、経営事項審査の結果通知を受けておく必要があるのです。

審査対象建設業が１業種の場合は、１１，０００円、以下１業種増すごとに ２,５００円加算した額となります。

納付は、大臣許可は収入印紙で福岡県知事許可は福岡県の証紙で審査時に納めます。

●経営事項審査申請の費用

●経営分析手数料

上記の費用の他に登録経営状況分析機関へ経営分析手数料を支払います。経営分析手数料は、各分析機関によって異なります。

登録経営状況分析機関へ　→　約１３，０００円

●当事務所の報酬（参考価格）

報酬は、税込み金額で表示しております。

上記は、参考価格です。お打合せ後に正式な報酬金額を提示いたします。

「はじめて審査を受けられる方、大歓迎！お気軽にお問い合わせ下さい。」

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