経営事項審査の解説と

当事務所の代行サービスを紹介

福岡県の経営事項審査の解説と申請代行サービスのご案内

当事務所では、福岡県内の建設業者の皆様に、経営事項審査申請、入札参加資格申請代行サービスを提供させていただいております。

経営事項審査申請代行サービスのご案内

経営事項審査申請は、建設業許可の知識だけでなく会計、労務、総務等の幅広い業務知識が必要な手続きです。準備する書類も多く、手続き自体も段階的に処理しなければならず、はじめて申請される方にとって非常にハードルの高い申請の一つです。

申請代行コースのメリット

申請代行コースでは、当事務所で申請書類を作成し添付書類と共に担当者が、
お客様に代わって審査窓口で審査を受けます。
お客様が審査会場に出向く必要もございません。

審査時に必要な添付書類等につきましては、事前に当方へお渡しいただくことになります。審査自体を初めて受けられるお客様の場合は、初回のみご同行いただくことになります。

建設業経営者の皆様、お気軽にお問い合わせください!

092-739-0017 (受付時間 平日9:00~18:00)

申請代行コースの報酬と費用のご案内

当事務所の申請代行サービスの内容・報酬及び費用につきましては、下記をご覧下さい。

申請の種類 当事務所の報酬
経営状況分析 33,000円
経営事項審査(福岡県への申請) 66,000円
福岡県入札参加資格審査 33,000円
決算報告変更届(知事・1ヵ年分) 35,200円
上記の全てを含むパック料金 132,000円

報酬は、税込み金額で表示しております。雑費は含まれておりません。

遠方の場合には、出張費が必要な場合がございます。お問い合わせ下さい。

ご依頼までの流れ

  1. お客様からのお問い合わせ
    (WEBサイトのフォームもしくはお電話にて)

  2. 当事務所担当者よりご連絡
    (メールもしくはお電話にて)

  3. 事前の打ち合わせで要件・費用・スケジュール等の確認
    (担当者による訪問もしくはご指定場所で。)

  4. お客様からの正式ご依頼
    (原則、着手金はいただいておりません。)

初心者歓迎はじめて申請される方、大歓迎!

お見積、ご相談はこちらへ

経営事項審査の解説まとめ

建設業経営者なら経営事項審査の事はご存知ですよね?

もし、ご存知ないならここで簡単に解説すると・・・

経営事項審査とは、国や地方公共団体が発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければいけない審査です。

審査は、建設業許可業者の経営規模、財務内容など経営に関する事項を建設業法に基づき実施されます。この審査により、建設業許可業者の施工能力や経営状況等を客観的な指標で評価されます。

経営事項審査を審査する行政庁とは?

経営事項審査の審査は、建設行政と密接に関連するところから建設業の許可行政庁が審査します。

都道府県知事の許可を受けている建設業者は都道府県知事に、国土交通大臣の許可を受けている建設業者は、主たる営業所の都道府県知事を経由して地方整備局長等に申請します。

ただし、経営状況分析については国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が行うことになっていますのでご注意下さい。

審査事項に分けると下記のようになります。

(1)経営状況(経営状況分析) → 登録経営状況分析機関
(2)経営規模、技術力その他(1)以外の客観的事項(経営規模等評価) → 都道府県

経営事項審査の申請方法

福岡県を例に経営事項審査の申請手順を解説します。

福岡県の場合には、経営規模等評価については「福岡県建築都市部建築指導課」へ、経営状況分析は「登録経営状況分析機関」へ申請します。

●福岡県の経営事項審査申請手順

申請手順
「決算後の変更届」を所管の土木事務所へ提出
経営状況分析を登録経営状況分析機関に申請
登録経営状況分析機関から「経営状況分析結果通知書」を受取
福岡県へ審査予約申込(申請書内の往復ハガキ)
福岡県から審査日及び審査場所の通知ハガキ
指定日時に、必要な書類を持参して提出
経営規模等評価の審査を受ける(審査手数料の納付)
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が通知される

福岡県の入札参加資格については・・・

ここがポイント!

福岡県では、経営規模等評価と同時に福岡県発注工事の入札参加資格審査を受け付けています。

経営事項審査の有効期間

審査基準日から1年7か月を経過すると公共工事の発注者と直接請負契約を締結することができなくなります。

審査基準日とは、申請日の直前の営業年度の終了の日のことで、要するに決算日を指します。

ここがポイント!

毎年公共工事を請け負おうとする場合は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年事業年度終了後、決算が確定したら速やかに手続きを行い、経営事項審査の結果通知を受けておく必要があるのです。

経営事項審査申請の費用

審査対象建設業が1業種の場合は、11,000円、以下1業種増すごとに 2,500円加算した額となります。

納付は、大臣許可は収入印紙で福岡県知事許可は福岡県の証紙で審査時に納めます。

●経営事項審査申請の費用

申請
業種
手数料 申請
業種
手数料 申請
業種
手数料 申請
業種
手数料
1業種 11,000円 2業種 13,500円 3業種 16,000円 4業種 18,500円
5業種 21,000円 6業種 23,500円 7業種 26,000円 8業種 28,500円
9業種 31,000円 10業種 33,500円 11業種 36,000円 12業種 38,500円
13業種 41,000円 14業種 43,500円 15業種 46,000円 16業種 48,500円
17業種 51,000円 18業種 53,500円 19業種 56,000円 20業種 58,500円
21業種 61,000円 22業種 63,500円 23業種 66,000円 24業種 68,500円
25業種 71,000円 26業種 73,500円 27業種 76,000円 28業種 78,500円

●経営分析手数料

上記の費用の他に登録経営状況分析機関へ経営分析手数料を支払います。経営分析手数料は、各分析機関によって異なります。

登録経営状況分析機関へ → 約13,000円

●当事務所への報酬(参考価格)

申請の種類 当事務所の報酬
経営状況分析 32,400円
経営事項審査(福岡県への申請) 64,800円
福岡県入札参加資格審査 32,400円
決算報告変更届(知事・1ヵ年分) 34,560円
上記の全てを含むパック料金 129,600円

初心者歓迎はじめて申請される方、大歓迎!

まずは、お気軽にお問い合わせください!

092-739-0017 (受付時間 平日9:00~18:00)

建設工事の競争入札に参加するには?

 経営事項審査を受審した後、目的の市町村の建設工事の入札に参加するには各自治体の入札参加資格を得て事業者として登録する必要があります。

 この登録には各自治体が行う競争入札資格申請を募集期間内に申請しなければなりません。募集期間は自治体ごとに決められており申請内容も異なりますので申請のタイミングを逃さず期間内に申請を完了するには注意が必要です。

福岡県内市町村の競争入札参加資格の募集情報

 申し込みの機会を逃さないために県内の募集情報は下記を参照して下さい。

赤村朝倉市芦屋町豊前市築上町筑紫野市筑前町太宰府市福智町福岡市広川町飯塚市糸田町嘉麻市苅田町春日市粕屋町香春町川崎町北九州市古賀市上毛町久留米市宮若市水巻町那珂川市岡垣町大川市遠賀町大任町篠栗町志免町新宮町添田町須恵町大刀洗町田川市宇美町柳川市吉富町行橋市